住宅ローン選び

自分に合った住宅ローンを見つけよう☆: 多様なプランが存在する今だから！慎重に住宅ローンを選ぼう！

住宅ローンの種類

住宅ローンの種類は、大きく分けると「公的融資」と「民間融資」に分かれる。「公的融資」には「財形住宅融資」や地方自治体が行う「自治体融資」がある。「財形住宅融資」とは、１年以上の財形貯蓄をしている人を対象とする融資のことで、財形貯蓄制度を取り入れた会社に勤務している人が対象となる。「自治体融資」とは、県や市などの自治体が行う融資のことで、自治体によってその内容は異なる。「民間融資」とは、銀行や信託銀行、信用金庫、生命保険会社、ノンバンク、住宅ローン専門会社などが取り扱っている融資のこと。公的融資ほど細かくなく、土地・建物の担保価値と借入する人物の返済能力についてが審査対象となっている。

金利の種類

「変動金利」は市場の金利水準の変化によって、定期的に金利の見直しが行われれ、変動するもの。返済額に含まれる金利の返済割合が、半年に１回の金利の見直しごとに増えたり減ったりする。「全期間固定金利」は、返済を終えるまで金利が一定の金利タイプ。これにも２種類あって、金利が全期間一定の場合と、最初の１０年間と１１年目以降の適用金利が違う２段階金利がある。「固定金利」固定金利と言うのは、借入当初の一定期間だけ金利が固定されているタイプ。低金利なら、長期固定金利（１０年以上）、全期間固定金利、高金利なら、短期固定金利（５年以下）、変動金利。

住宅ローンの頭金は？

住宅金融支援機構（旧公庫）で住宅ローンを利用するためには、購入不動産価格の2割以上の金額が頭金として必ず必要になる。これは融資できる上限額が購入価格の8割までと決まっているため。しかし一般銀行が個人の住宅ローンに対しても広く展開し、競って有利な住宅ローンの商品を提供し始めた昨今では、公庫は突出した存在ではなくなっている。また、一般的な民間銀行の住宅ローンの場合、不動産の購入価格の100％までの貸し出しが可能になっている。ただし、頭金がなくとも住宅ローンを組むことは出来るが、諸費用という名前の資金が別途必要になる。不動産購入にかかる諸費用もローンでまかなうことは出来るが、住宅ローンよりも借り入れ条件が厳しくなったり金利が高くなったりする。

ローン控除？！

ぜひ事前に知っておきたい税制優遇制度である。しかし、住宅ローン控除を利用するためにはいくつかの制限ありますので注意。まず住宅ローン控除は収めている所得税の金額を上限額としてお金が戻ってくる制度。つまり所得税をきちんと納めている必要がある。どんなにたくさん住宅ローンを組んでいたとしても、収めている所得税の金額よりも多くお金が返ってくることはない。また、住宅ローン控除を利用するためには、住宅ローンの借り入れ期間が10年以上でなければならない。借り入れ金額に関わらず、その年の12月時点で残りの返済年数が10年以上ある住宅ローンでなければ、住宅ローン控除は利用できなくなっている。